こんにちは。今回は、前回のブログで少しお話しました「高額療養費制度」について、少し詳しくご紹介します。
公的医療保険といえば、まず思いつくのが「３割負担」です。医療機関では、診察や治療を受ける際、自己負担３割で医療行為を受けることができます。
しかし、意外と知られていないのが「高額療養費制度」と「限度額適用認定証」です。これは、医療費が高額になった場合に、決められた負担額を超えた分が払い戻される仕組みです。
1. 自己負担額の例（2026年7月までの金額）
⚠️ 【重要なお知らせ】 2026年8月から、高額療養費制度の自己負担上限額が段階的に引き上げられることが決まっています（2026年8月・2027年8月の2段階で実施）。 下記は2026年7月までの金額です。最新の上限額は、加入中の健康保険または厚生労働省の公式サイトで必ずご確認ください。
以下は、1か月あたりにかかった総医療費（保険が適用される医療費の全額）の区分ごとの自己負担上限額です（70歳未満の場合）。
- 総医療費210万円以下：57,600円
- 総医療費210〜600万円：80,100円＋（総医療費−267,000円）×1%
- 総医療費600〜901万円：167,400円＋（総医療費−558,000円）×1%
- 総医療費901万円以上：252,600円＋（総医療費−842,000円）×1%
このように、所得（収入区分）に応じて自己負担の上限が決められています。
2. 限度額適用認定証とは
入院や高額な医療を受ける前に、健康保険組合や市区町村に申請すると「限度額適用認定証」が交付されます。この認定証を、医療機関の窓口で健康保険証と一緒に提示することで、自己負担額を所得に応じた限度額まで抑えることができます。
3. 申請方法
国民健康保険の場合
- 市区町村の窓口で申請書を受け取り、記入・提出します。
- 必要書類：マイナ保険証（資格確認書・被保険者証等）、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）。
- 一部の市区町村では、お問い合わせ後に申請書を郵送してもらえる場合もあります。
- 申請からおよそ1週間程度で交付されます。
- ※保険料の未納がないこと、所得を申告済みであることなど、条件を満たしている必要があります。
協会けんぽ・健康保険組合（社会保険）の場合
- 公式サイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入・押印の上、郵送または窓口へ提出します。
- こちらも、申請後およそ1週間程度で交付されます。
☆おすすめは「マイナ保険証」を使う！
オンライン資格確認に対応している医療機関では、マイナ保険証を提示するだけで、紙媒体の「限度額適用認定証」を別途提出する必要はありません。とても便利ですので、マイナ保険証の利用がおすすめです。
ただし、すべての医療機関がオンライン資格確認に対応しているわけではありません。紙の認定証を求められる場合もありますので、事前に対応状況を確認しておくと安心です。
高額療養費制度を知っておくことで、今後のいざという時の負担が大きく変わります。もしもの時の入院や手術に備えて、今一度ご自身で、公的医療保険の制度を確認しておくことをオススメします。
※本記事の情報は2026年5月時点のものです。制度の内容・金額は変更される場合があるため、最新情報は加入中の健康保険または厚生労働省の公式サイトでご確認ください。
コメント