「教育費が払えない…」 「お金がないせいで、子どもの進学を諦めさせたくない」
そんなふうに悩んでいませんか？
子どもの教育費は家計の中でも大きな負担ですが、実は使える支援制度がたくさんあります。幼稚園から大学まで、各段階で国や自治体がサポートしてくれる制度が整っています。
この記事では、特に生活に不安を抱えている家庭が知っておきたい教育支援制度を5つ、わかりやすく紹介します。
💡 この記事を読むとわかること
- 幼稚園・小中学校・高校・大学それぞれで使える支援制度
- 対象者・もらえる金額・申請先
- 見落としがちな「申請が必要な制度」の注意点
この記事で紹介する5つの制度
| 制度名 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| ① 幼児教育・保育の無償化 | 3〜5歳（0〜2歳は条件あり） | 保育料が無料に |
| ② 就学援助制度 | 小・中学生のいる低所得世帯 | 給食費・教材費などを補助 |
| ③ 高校授業料無償化 | 高校生（全世帯対象） | 授業料相当額を給付 |
| ④ 高校生等奨学給付金 | 低所得世帯の高校生 | 授業料以外の教育費を補助 |
| ⑤ 大学・専門学校の給付型奨学金 | 低所得世帯の大学生等 | 返済不要の奨学金＋授業料減免 |
① 幼児教育・保育の無償化
どんな制度？
2019年10月からスタートした制度で、3〜5歳のすべての子どもの保育料が無料になります。0〜2歳は住民税非課税世帯が対象です。
保育所・幼稚園・認定こども園など幅広い施設が対象で、認可外保育施設も一定の上限額まで無償化されます。
対象者
- 3〜5歳：所得に関わらず全員（保育の必要性の認定が必要な場合あり）
- 0〜2歳：住民税非課税世帯のみ
注意点
無償化されるのは「保育料」のみです。給食費・日用品費・行事費などは引き続き自己負担となります。
申請先
お住まいの市区町村の子育て支援担当窓口。入園・入所の手続きと合わせて確認しましょう。
② 就学援助制度
どんな制度？
経済的に苦しい家庭の小・中学生に対して、学校でかかるさまざまな費用を補助してくれる制度です。義務教育は無償とはいえ、実際には給食費や教材費など意外と出費がかかるもの。就学援助はそれをカバーしてくれます。
私自身も地方の生活に苦しい家庭で育ちましたが、当時この制度を知っていれば、もう少し楽だったかもしれないと感じています。
対象者
- 生活保護を受けている世帯（要保護）
- 生活保護を受けていないが、それに準ずる経済的に苦しい世帯（準要保護）
所得の基準は市区町村によって異なります。「うちは対象かな？」と思ったら、まず学校や教育委員会に相談してみましょう。
補助される費用の例
| 費用の種類 | 内容 |
|---|---|
| 学用品費 | ランドセル・文房具など |
| 給食費 | 学校給食の費用 |
| 修学旅行費 | 旅行にかかる費用 |
| 医療費 | 学校指定の疾病に関する治療費 |
| 校外活動費 | 遠足・社会見学など |
| 入学準備金 | 入学時の制服・体操服など |
申請先
お子さんが通う学校（担任の先生）または市区町村の教育委員会。毎年申請が必要な自治体が多いため、年度初めに忘れず確認しましょう。
③ 高校授業料無償化（高等学校等就学支援金）
どんな制度？
高校生の授業料を国が支援する制度です。2026年4月時点では、所得制限が撤廃され、対象となる学校に在籍している生徒が対象となりました。公立・私立を問わず、世帯年収にかかわらず授業料相当分の就学支援金が支給されます。
支給額（2026年度）
| 学校の種類 | 支給上限額（年額） |
|---|---|
| 公立高校 | 11万8,800円 |
| 私立高校 | 45万7,200円 |
| 通信制（私立） | 33万7,200円 |
支援金は家庭に直接振り込まれるのではなく、学校が代理で受け取り、授業料に充当されます。
重要な注意点
支援を受けるには申請が必須となるため、学校からの案内を見落とさず、早めに手続きを進める必要があります。また、無償化されるのは「授業料」のみで、入学金・教材費・制服代などは引き続き自己負担です。
申請先
在籍している高校。入学後に学校から案内が配布されます。
④ 高校生等奨学給付金
どんな制度？
③の就学支援金（授業料）とは別に、授業料以外の教育費（教科書・教材・学用品など）を補助してくれる制度です。低所得世帯の高校生が対象で、返済不要です。
対象者
- 以下の学校に在学しており、就学支援金の支給対象であること
- 高等学校、中等教育学校（後期課程）、高等専門学校（1〜3年）、専修学校高等課程など
- ※特別支援学校高等部は対象外
- 保護者が住民税非課税であること
支給額の目安
世帯の状況や学校の種類によって異なりますが、年額約3〜15万円程度が支給されます。
申請先
お住まいの都道府県の教育委員会または在籍している学校。
⑤ 大学・専門学校の給付型奨学金（修学支援新制度）
どんな制度？
2020年にスタートした制度で、低所得世帯の学生が対象です。返還を要しない給付型奨学金と授業料・入学金の免除または減額により、授業料・入学金の減免を受けられる制度です。
「奨学金は借金」というイメージがありますが、この制度は返済不要です。
対象者
- 住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生
- 成績だけでなく、学習意欲や進学意思などが確認されます。
支援内容
給付型奨学金（返済不要）と授業料・入学金の減免がセットで受けられます。支給額は世帯収入・通学形態（自宅/下宿）・学校の種類によって異なります。
地方在住の方へ
地方から進学する場合は下宿が必要になることも多く、費用がかさみがちです。この制度では自宅外通学（下宿）の場合、給付額が上乗せされるため、地方出身の学生にとって特にありがたい制度です。
申請先
進学先または在籍している大学・専門学校を通じて**JASSO（日本学生支援機構）**に申請。高校在学中からの予約申請も可能です。
まとめ｜子どもの教育はあきらめなくていい
| 制度 | 対象 | 申請先 |
|---|---|---|
| 幼児教育・保育の無償化 | 3〜5歳（0〜2歳は条件あり） | 市区町村窓口 |
| 就学援助制度 | 小・中学生 | 学校・教育委員会 |
| 高校授業料無償化 | 高校生（全世帯） | 在籍校 |
| 高校生等奨学給付金 | 住民税非課税世帯の高校生 | 都道府県教育委員会 |
| 給付型奨学金 | 低所得世帯の大学生等 | 大学・専門学校経由でJASSO |
大切なのは、制度は自動的に適用されないものがほとんどだということです。申請しなければ受け取れません。「うちは対象かな？」と思ったら、まず学校の先生や市区町村の窓口に相談してみてください。
お金がなくても、子どもの可能性を広げる手段はあります。一緒に探していきましょう！
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※ 本記事の情報は2026年4月時点のものです。制度の内容・支給額は変更される場合があります。最新情報は各窓口または文部科学省・こども家庭庁・JASSOの公式サイトでご確認ください。
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