「生活費が足りない…でも、どんな支援が使えるのかわからない」
そんなふうに感じていませんか？
実は、生活に困っているときに利用できるお金の支援制度が複数あります。この記事では、代表的な5つの制度を対象者・もらえる金額・申請方法とあわせてわかりやすく紹介します。
「自分には関係ない」と思わず、まずは確認してみてください。
💡 この記事を読むとわかること
- 生活が苦しいときに使えるお金の支援制度の種類
- 自分が対象かどうかの目安
- 各制度の申請先と申請方法
この記事で紹介する5つの制度
| 制度名 | 対象者 | 主な内容 |
|---|---|---|
| ① 生活保護 | 収入が最低生活費を下回る方 | 毎月の生活費を給付 |
| ② 児童手当 | 0〜18歳の子どもを育てる家庭 | 月額1〜3万円を支給 |
| ③ 児童扶養手当 | ひとり親家庭 | 月額最大約4.8万円を支給 |
| ④ 住居確保給付金 | 離職等で家賃が払えなくなった方 | 一定期間、家賃相当額を支給 |
| ⑤ 生活福祉資金貸付制度 | 低所得世帯・失業者など | 低利子・無利子での貸付 |
① 生活保護
どんな制度？
生活に困窮する方の最低限度の生活を保障するための制度です。収入が最低生活費を下回る場合に、差額分が毎月支給されます。
「生活保護は申請するのが恥ずかしい」という方もいますが、生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずに相談してください。
対象者
- 世帯全員の収入が、国の定める最低生活費に満たない方
- 預貯金・不動産などの資産を活用しても生活が困難な方
なお、書類が揃っていなくても申請できます。住む場所がない方や、持ち家があっても、状況によっては利用できる場合があります。
もらえる金額の目安
支給額は、住んでいる地域・世帯人数・年齢によって異なります。
- 東京23区の単身者世帯：住宅扶助込みで月13万円前後になるケースがあります。
- 母子世帯（子ども1人）：月約21万円
医療扶助の対象となる医療費は原則自己負担がなくなるなど、金銭的な給付以外のメリットもあります。
よくある心配ごと
「親族に知られてしまう？」 申請すると扶養照会（親族への連絡）が行われることがありますが、10年以上音信不通の場合やDV被害がある場合などは省略されます。申請時に担当者に相談しましょう。
「年金をもらっていても申請できる？」 年金額が最低生活費より少なければ、不足分が生活保護として支給されます。
申請先
お住まいの地域を管轄する福祉事務所（市区町村の役所内）。申請から原則14日以内に結果が通知されます。
② 児童手当
どんな制度？
0歳から高校卒業までの年代（18歳到達後、最初の3月31日まで）の子どもを育てる家庭に、毎月お金が支給される制度です。2024年10月から高校生まで対象が広がり、所得制限も撤廃されました。
対象者
- 国内に住所があり、0〜18歳（高校生年代まで）の子どもを養育している方
- 所得制限なし（年収に関わらず全員対象）
もらえる金額の目安（2026年時点）
| 子どもの年齢 | 月額 |
|---|---|
| 0〜2歳 | 15,000円 |
| 3歳〜高校生（第1・2子） | 10,000円 |
| 3歳〜高校生（第3子以降） | 30,000円 |
申請先
お住まいの市区町村の役所。出生・転入後15日以内に申請が必要です（申請が遅れると遡っての支給はされないため注意）。
③ 児童扶養手当
どんな制度？
離婚・死別・遺棄などの理由でひとり親になった家庭の生活安定と自立を支援するための手当です。
対象者
- 18歳年度末までの子ども（障害がある場合は20歳未満）を養育しているひとり親（父・母・養育者）
- 前年の所得が一定額以下の方（所得に応じて全部支給・一部支給が決まります）
もらえる金額（2026年度）
| 子どもの人数 | 全部支給（月額） |
|---|---|
| 1人目 | 48,050円 |
| 2人目加算 | 11,350円 |
| 3人目以降加算 | 11,350円 |
※2026年4月時点
なお、児童扶養手当は非課税所得のため、税金はかかりません。
申請先
お住まいの市区町村の役所（子育て支援担当窓口）。
④ 住居確保給付金
どんな制度？
離職や収入減少によって家賃が払えなくなった方に、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。住まいは生活の土台。失う前に早めに申請しましょう。
対象者
- 離職・廃業・休業などで収入が減少し、家賃の支払いが困難になった方
- 求職活動をすることを条件に支給（ハローワークへの登録など）
- 収入・資産要件あり（市区町村ごとに確認を）
支給期間と金額
- 支給期間：原則3ヶ月（最長9ヶ月まで延長可）
- 金額：お住まいの地域の家賃上限額の範囲内で実際の家賃相当額
申請先
お住まいの市区町村の自立相談支援機関（役所の福祉担当窓口）。
⑤ 生活福祉資金貸付制度
どんな制度？
低所得世帯・失業者・高齢者・障害者などを対象に、低利子または無利子でお金を借りられる制度です。生活保護に至る前の緊急対応としても使えます。
主な貸付の種類
| 種類 | 内容 | 上限額 |
|---|---|---|
| 緊急小口資金 | 緊急かつ一時的な生活費 | 10万円 |
| 総合支援資金 | 生活再建のための継続的な生活費 | 月20万円以内 |
| 教育支援資金 | 教育費（高校・大学など） | 月6.5万円以内 |
| 福祉資金 | 冠婚葬祭・住宅改修など | 580万円以内 |
申請先
お住まいの地域の社会福祉協議会。
まとめ｜まずは「知ること」が第一歩
| 制度 | 給付 or 貸付 | 申請先 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 給付 | 福祉事務所 |
| 児童手当 | 給付 | 市区町村の役所 |
| 児童扶養手当 | 給付 | 市区町村の役所 |
| 住居確保給付金 | 給付 | 自立相談支援機関 |
| 生活福祉資金 | 貸付 | 社会福祉協議会 |
地方在住の方へ
地方では、
- 求人が少ない
- 働き口が限られる
- 相談先の情報が入りにくい
など、不安を抱えやすいですよね。
ですが、今回紹介した制度は全国で利用できる公的支援制度です。
特に、
- 自立相談支援機関
- 住居確保給付金
- 生活福祉資金貸付制度
などは、生活や再就職を支える大きな助けになります。
「まだ相談するほどではないかも」と思っていても、早めに相談することで選択肢が広がることがあります。
一人で抱え込まず、まずは市区町村や相談窓口へ相談してみてください。
「自分が対象かどうかわからない」という方は、まず市区町村の窓口や自立相談支援機関に相談してみてください。専門のスタッフが一緒に確認してくれます。
一人で抱え込まないで。使える制度は、どんどん活用していきましょう！
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※ 本記事の情報は2026年4月時点のものです。制度の内容・支給額は変更される場合があるため、最新情報は各窓口または厚生労働省・こども家庭庁の公式サイトでご確認ください。
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