「有給休暇届の理由欄、なんて書けばいいんだろう」
前に勤めていた会社の休暇申請書には、理由を書く欄がありました。忌引きも、長期休暇も、有給も、全部おなじ用紙。だから有給を取るときも、その欄を埋めて出していました。
正直に書くと、入社した当初の私は有給についてほとんど何も知りませんでした。数年たって、ようやく「有給という制度があるらしい」とわかったくらいです。だから理由欄も、書くのが当たり前だと思っていました。だから理由欄を見ても、そういうものだと思っていました。
結論から言うと、あの欄は完全に形式でした。理由を書いたことで取り下げられたことは、一度もありません。
いま「有給 理由」で検索している方は、たぶん少し不安になっていますよね。この記事では、有給に理由が必要なのかという制度の話と、どこからが問題になるのかの線引き、そして誰も有給を取らなかった職場が少しずつ変わっていった話をまとめます。
この記事でわかること
- 有給を取るときに、理由を伝える必要があるのか
- 申請書に理由欄があること自体は問題なのか
- 理由を聞かれることが、どこからパワハラにあたるのか
- 会社側にもある「時季変更権」との関係
- 有給を取りにくい職場の空気を変えた、私の経験
有給に、理由は必要ありません
労働基準法には、有給を取るときに理由を伝えなければならない、という決まりはありません。年次有給休暇は、一定の条件を満たせば働く人に当然に発生する権利とされていて、いつ取るかを決めるのも働く人の側、というのが基本の考え方です。
ですから、理由を書く必要がある場面でも「私用」で足ります。旅行でも、通院でも、何もしない日でも、扱いは変わりません。
有給をどう使うかは働く人の自由であり、会社が口を出せるものではない。有給を自由に使えるという考え方は、古くからの最高裁の判断でも示されている考え方だとされています。
ちなみに、会社の側にも義務があります。年に10日以上の有給が与えられる人については、そのうち年5日は必ず取得させることが会社に義務づけられています。2019年4月から始まった仕組みです。
つまり「有給を取らせない」は、会社にとっても困る話なんですね。
では、なぜ申請書に理由欄があるのか
理由欄は、ほかの休暇と用紙を共通にしているだけのことが多いです。
考えられるのは、こんなところです。
- 慶弔休暇や特別休暇など、理由が必要な休暇と用紙を共通化している
- いつ、どのくらい人が抜けるかを把握するための、業務調整の目安にしている
- 昔からの様式を、そのまま使い続けている
そして大事なのは、会社が理由欄を設けることそのものを禁止する決まりはない、とされている点です。欄があるからといって、それだけで違法ということにはなりません。
私がいた会社は、完全に形式でした
実際のところ、私が書いた理由の中身で何かを言われたことは一度もありませんでした。上司がその欄をじっくり読んでいる場面すら、見た記憶がないです。
あとから思えば、忌引きの申請と同じ用紙だったので、慶弔のために必要な欄がそのまま残っていただけなんだと思います。
もちろん、すべての会社がそうだとは言えません。ただ「理由欄がある=取らせない意図がある」ではない、というのは、私の実感としてお伝えできることです。
理由を聞かれることは、パワハラなのか
ここからが、この記事の本題です。
聞かれるだけなら、問題にならないことが多い
上司が「何かあるの?」と聞いてくる。この時点では、多くの場合は問題になりません。
人が抜ける日をどう回すかを考えるのは、管理する側の仕事でもあります。急な体調不良なのか、前から決まっていた予定なのかで、対応の仕方も変わりますよね。そういう業務上の確認であれば、通常の範囲と考えられます。
答えたくないときは「私用です」で構いません。それ以上を説明する義務はない、というのが制度の建て付けです。
ここから先は、話が変わります
一方で、次のようなことが起きている場合は、性質が違ってきます。
- 理由の内容によって、取得を認めない
- 納得できないと言って、繰り返し問い詰める
- 申請を取り下げるよう促す、あるいは事実上そうせざるを得なくする
- 有給を取ったあとに、評価や配置で不利に扱う
4つの行為は「確認」ではなく、取得そのものを妨げる方向に働く行為です。
パワハラの定義に当てはめてみる
職場のパワーハラスメントは、厚生労働省によって次の3つをすべて満たすものと整理されています。
- 優越的な関係を背景とした言動であること
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えていること
- 労働者の就業環境が害されること
この物差しで見ると、線引きが少し見えてきます。
業務調整のために一度たずねるのは、2の「必要かつ相当な範囲」に収まりそうです。一方、理由を認めずに何度も問い詰めたり、取り下げを迫ったりすれば、その範囲を超えていく可能性があります。
ただ、実際の判断は状況によって変わります。この記事の内容だけで「これはパワハラだ」と決めてしまわず、気になるときは後述の窓口で相談してみてください。
時季変更権という、会社側の権利
会社には、有給を取る日をずらしてもらう権利があります。時季変更権と呼ばれるものです。
有給を「いつでも好きな日に取れる」と思いこんでいると、日をずらしてほしいと言われたときに戸惑ってしまいます。会社側の権利も知っておくと安心です。
ただし、時季変更権は取得そのものを断る権利ではありません。あくまで「別の日にしてほしい」と言えるだけです。しかも、単に忙しいというだけでは足りず、事業の正常な運営を妨げる場合に限られる、とされています。
実際にはかなり限定的なもの、と考えておくのがよさそうです。
私は、繁忙期を避けて申請していました
と言っても、私がこの制度を知っていたわけではありません。
ただ経験的に、この時期は人が足りなくなる、という感覚はありました。だから、そこを外して申請するようにしていたんです。結果として、断られたことは一度もありませんでした。
これは「権利を主張しない」という話ではありません。取れるものを、通りやすい形で取っていた、というだけです。誰かに我慢を強いるわけでもないので、続けやすい方法でもありました。
誰も取らない職場が、少しずつ変わった話
私がいた職場は、有給を取らせない上司がいたわけではありませんでした。ただ、誰も取っていなかった。それだけです。
でも、この「それだけ」が、いちばん動かしにくかったりしますよね。
中堅になってから、声をかけるようにしました
ある程度、社内で中堅と呼ばれる立場になったころから、周りに有給を勧めるようになりました。とくに新しく入ってきた人には、意識して声をかけていました。
そのときに伝えていたのは、精神論ではなく具体的な情報です。
「この時期は忙しいから避けたほうがいい」「逆に、この時期なら大丈夫」。そうやって、判断するための材料を渡すようにしていました。
取りにくいと感じている人の多くは、権利がないと思っているのではなく、いつなら大丈夫かがわからないだけだったりします。
「迷惑がかかる」と言う人には
それでも遠慮する人はいます。周りに迷惑がかかるから、と言うんですね。
そういう人には、権利なんだから使っていいこと、使わないともったいないことを伝えていました。「会社の犠牲になるために働いてるんじゃないんだから」なんて、今思うとちょっと大げさなことも言っていた気がします。
同僚同士の気安さで言えたことなので、そのまま真似してくださいとは言いません。ただ、遠慮している人の背中を押すには、それくらいはっきり言ったほうが届くこともある、とは思っています。
いちばん効いたのは、自分が取ることでした
いろいろ言いましたが、結局いちばん効果があったのは、自分が有給を使って連休を取ることでした。
誰かが取ると、次の人が取りやすくなります。「あの人が取ったなら」と思える相手がいるだけで、ハードルはかなり下がるんですよね。
特別なことをしたつもりはありません。ただ、誰も取らない状態が続くかぎり、最初の一人は必要だったんだと思います。
それでも取れないときは
ここまで書いてきたのは、あくまで悪意のない職場の話です。
もし実際に取得を拒否されていたり、取り下げを迫られていたりする場合は、自分だけで抱え込まないでください。相談できる場所があります。どれも無料で使えます。
- 総合労働相談コーナー|各都道府県の労働局にあります。ハラスメントを含む労働問題全般の相談窓口です
- 労働基準監督署|有給を与えないなど、労働基準法に関わる問題を扱っています
- 会社の相談窓口|設けられている場合は、まずここという選択肢もあります
記録を残しておくと、話が早く進みます
いつ申請したか、どう言われたか。メモ程度でも構いません。相談するとき、口頭だけよりも伝わりやすくなります。
よくある質問
Q. 理由欄に「私用」と書いてもいいですか?
A. 問題ないとされています。有給の取得に理由は必要ないので、それ以上を書く義務はありません。
Q. 「忙しいから」と断られました。違法ですか?
A. 会社には日をずらしてもらう権利がありますが、単に忙しいというだけでは足りないとされています。また、取得そのものを断る権利ではありません。何度も同じことが続くようなら、労働基準監督署に相談してみてください。
Q. 退職前にまとめて取るのは非常識でしょうか?
A. 制度上は問題ありません。私自身、これまで勤めた会社では、退職時の有給消化はすんなり受け入れてもらえました。引き継ぎの段取りを早めに伝えておくと、話がスムーズになりやすいと思います。
Q. 有給を取ったら、評価が下がった気がします。
A. 有給を取った人に対して、会社は給料を減らすなどの不利益な扱いをしないようにしなければならない、と労働基準法で定められています。気になる場合は、時期や内容をメモに残したうえで、総合労働相談コーナーに相談してみてください。
Q. 周りが誰も取っていないので、言い出せません。
A. いちばん多いパターンだと思います。まずは繁忙期を外した1日から試してみるのはどうでしょうか。会社には年5日を取得させる義務があるので、申し出ること自体は何もおかしくありません。
Q. パートやアルバイトにも有給はありますか?
A. あります。勤務日数に応じて日数は変わりますが、条件を満たせば付与されます。
Q. 2026年に有給のルールが変わると聞きました。
A. 労働基準法の大きな見直しが議論されていましたが、2026年の通常国会への改正案提出は見送られたと報じられています。年5日の取得義務など、現在のルールは変わっていません。2026年9月からは国の審議会で議論が再開されています。動きがあれば追記します。
まとめ
- 有給を取るときに、理由を伝える必要はありません。「私用」で足ります
- 申請書に理由欄があること自体は、違法ではないとされています
- 業務調整のために一度たずねられる程度なら、通常の範囲です
- 取得を認めない、繰り返し問い詰める、取り下げを迫る。ここからは話が変わります
- 会社には日をずらす権利がありますが、断る権利ではありません
- 取りにくい空気は、誰かが取ることで少しずつ変わっていきます
私がいた会社の理由欄は、結局ただの様式でした。それを知るまでに、私は何年もかかりました。
いま同じところで止まっている方が、少し肩の力を抜けたらうれしいです。
関連記事
有給の日数や、退職前の消化については、こちらでもまとめています。


出典・参考
- 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の政省令・告示・通達を掲載しています。 - 厚生労働省 あかるい職場応援団「悩んでいる方」(パワーハラスメントの定義)
悩んでいる方 | あかるい職場応援団あかるい職場応援団は職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)、いじめ・嫌がらせ問題の予防・解決に向けた情報提供のためのポータルサイトです。 - 東京労働局「労働基準法パンフレット(しっかりマスター 有給休暇編ほか)」
パンフレット - 厚生労働省「労働基準法第39条(年次有給休暇)について」(時季変更権の考え方)
労働基準法第39条(年次有給休暇)について - 労働基準法改正案の国会提出見送りについては、2025年12月の報道および各種公表資料を参照
本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。制度は改正されることがあるため、実際の手続きの際は必ず公式の最新情報をご確認ください。また、個別のケースの判断については、お住まいの地域の労働局や労働基準監督署にご相談ください。

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