「今月の家賃が払えない…」 「このままだと住む場所を失ってしまうかも…」
そんな状況に追い込まれたとき、一人で抱え込まないでください。
住まいは生活のすべての土台です。住まいを失ってしまうと、仕事探しも、子どもの学校も、何もかもが難しくなります。だからこそ、早めに動くことがとても大切です。
この記事では、住まいに困ったときに使える3つの支援制度をわかりやすく紹介します。
💡 この記事を読むとわかること
- 家賃が払えないときに使える支援制度
- 住む場所を失ったときの緊急支援
- 家賃が安い公営住宅への入居方法
この記事で紹介する3つの制度
| 制度名 | こんなときに使える | 内容 |
|---|---|---|
| ① 住居確保給付金 | 家賃が払えなくなった | 一定期間、家賃を代わりに支払ってくれる |
| ② 一時生活支援事業 | 住む場所がない・不安定 | 宿泊場所・食事を一定期間提供 |
| ③ 公営住宅（優先入居） | 安い家賃で住みたい | 収入に応じた安い家賃で入居できる |
① 住居確保給付金
どんな制度？
離職や収入の減少によって家賃が払えなくなった方に、一定期間、家賃相当額を支給してくれる制度です。
お金は本人に渡されるのではなく、家主（大家さん）に直接振り込まれます。「家賃を滞納してしまいそう」「もうすぐ払えなくなる」という段階で早めに申請することが大切です。
対象者
以下のすべてに当てはまる方が対象です。
- 離職・廃業・休業などで収入が減少し、家賃の支払いが困難になっている
- 離職・廃業後おおむね2年以内の方など
- 世帯収入・金融資産が一定の基準以下
- ハローワークに求職申し込みをして、誠実に就職活動をすること
自営業の方やフリーランスの方も対象となります。学生は対象外となる場合がありますが、状況によっては利用できるケースもあります。詳しくはお住まいの窓口にご相談ください。
支給内容
- 支給期間：原則3ヶ月（条件を満たせば最長9ヶ月まで延長可）
- 支給額：お住まいの地域の家賃上限額の範囲内で、実際の家賃相当額
申請先・申請の流れ
申請先：お住まいの市区町村の自立相談支援機関（役所の福祉担当窓口）
必要書類の例
- 住民票（世帯全員分）
- 本人確認書類
- 収入状況がわかる書類（給与明細・離職票など）
- 賃貸借契約書
※書類は自治体によって異なるため、事前に窓口に確認することをおすすめします。
② 一時生活支援事業
どんな制度？
今すぐ住む場所がない、またはネットカフェなど不安定な場所で暮らしているという方に、宿泊場所・食事・衣類を一定期間無料で提供してくれる緊急支援制度です。
「路上生活をしている」「ネットカフェを転々としている」という状況でも、まず相談してください。
対象者
- 住居を持たない方
- ネットカフェ・マンガ喫茶など不安定な住まいにいる方
支援内容
- 宿泊場所の提供（シェルターなど）
- 食事・衣類の提供
- 入居後の生活・就労に向けたサポート
住まいが安定したあとは、就労支援や次の住まい探しもサポートしてもらえます。
注意点
この事業は自治体によって実施状況が異なります。実施していない自治体もあります。お住まいの地域で実施されているかどうかは、市区町村の窓口に確認してください。
申請先
お住まいの市区町村の自立相談支援機関（役所の福祉担当窓口）
③ 公営住宅（優先入居）
どんな制度？
都道府県や市区町村が運営する家賃の安い賃貸住宅です。収入に応じて家賃が設定されるため、生活が苦しいときでも無理なく住み続けられます。
民間の賃貸住宅と同程度の広さ・間取りでも、周辺の家賃相場より低い家賃で入居できるケースが多いのが最大のメリットです。また、礼金や仲介手数料が不要なケースも多く、初期費用の負担も少なくて済みます。
優先入居の対象者
通常は抽選ですが、以下の世帯は優先的に入居できる制度があります。
優先入居の対象として考えられている主な世帯は、高齢者世帯、障害者世帯、著しく所得の低い世帯、母子・父子世帯、小さな子どものいる世帯や多子世帯などです。また、DV被害者世帯や犯罪被害者世帯も対象となります。
家賃の目安
収入・地域・間取りによって異なりますが、一般的に民間賃貸の3分の1〜半額程度になることも。
入居条件の基本
- 国内に住所があること
- 同居する家族がいること（単身入居が認められるケースもあります）
- 月収が一定の基準以下であること
※条件は自治体によって異なります。
申請先
お住まいの都道府県・市区町村の住宅担当窓口（役所内）。募集時期が決まっているため、定期的に確認しておきましょう。
まとめ｜住まいに困ったらまず相談を
| 制度 | 緊急度 | 申請先 |
|---|---|---|
| 住居確保給付金 | 家賃が払えなくなりそう | 自立相談支援機関 |
| 一時生活支援事業 | 今すぐ住む場所がない | 自立相談支援機関 |
| 公営住宅（優先入居） | 安定した住まいを探したい | 都道府県・市区町村の住宅担当窓口 |
地方在住の方へ
地方では、
- 求人が少ない
- 車がないと生活しづらい
- 引っ越し先の選択肢が限られる
など、住まいと仕事が強く結びついている地域も多いですよね。
だからこそ、
- 住居確保給付金
- 一時生活支援事業
- 公営住宅
などの制度を早めに知っておくことが大切です。
「まだ大丈夫」と我慢しすぎず、まずは自立相談支援機関や市区町村の窓口へ相談してみてください。
「もう少し悪化してから相談しよう」と思いがちですが、住まいの問題は早めに動くほど選択肢が広がります。
まずはお住まいの市区町村の窓口や自立相談支援機関に、気軽に相談してみてください。一人で抱え込まないで大丈夫です！
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※ 本記事の情報は2026年4月時点のものです。制度の内容・支給額・実施状況は自治体によって異なる場合があります。最新情報は各窓口または国土交通省・厚生労働省の公式サイトでご確認ください。
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