「年金は破綻する」は本当？国民年金の仕組みをやさしく解説

「国民年金は破綻する」「払っても損するだけ」——そんな話を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

私も長い間、年金に対してなんとなく不信感を持っていました。でも、ちゃんと調べてみたら、思っていたのと全然違ったんです。

今回は、自分で調べてわかったことをまとめてみました。

「年金は破綻する」は20年以上前から言われ続けている

実は「年金が破綻する」という話、20年以上前からずっと言われています。

でも現実はどうでしょう。年金制度は今も続いていますよね。

もちろん、給付水準の調整や制度変更はあります。ただ「ある日突然もらえなくなる」という意味での「破綻」は、現実的にはかなり考えにくい話です。不安をあおる情報に流されず、まず仕組みを正しく知ることが大切だと感じました。

年金の「階層構造」を知っていますか？

年金制度はよく建物の構造に例えられます。

一階部分：国民年金（基礎年金）

日本に住む20歳以上60歳未満の人が全員加入する、年金の土台となる部分です。自営業・フリーランス・学生・会社員、誰もが加入しています。

2026年度（令和8年度）の保険料は月額17,920円。満額を受け取れた場合の老齢基礎年金は月額70,608円です。どちらも毎年度見直されるので、最新の数字は日本年金機構のサイトで確認してくださいね。

ちなみに2027年度（令和9年度）の保険料は月額18,290円になることがすでに決まっています。

二階部分：厚生年金

会社員や公務員が上乗せで加入する部分。給与から天引きされていて、会社が半分負担してくれています。

つまり会社員は「知らないうちに二階建て」になっているわけです。

国民年金は本当にコスパが悪い？

「国民年金はコスパが悪い」という声をよく聞きます。でも、これは見方によると思うようになりました。

投資として見ると…微妙

毎月の保険料を株式投資に回した場合と比べると、リターンの面では見劣りするかもしれません。その点では「投資商品」としては優秀とは言えないと思います。

でも「保険」として見ると…価値はかなり高い

年金の本質は長生きリスクへの保険です。

• 何歳まで生きても一生涯もらえる
• 病気・ケガで障害が残ったときの「障害基礎年金」
• 自分が亡くなったとき、18歳到達年度末までの子がいる配偶者や子が受け取れる「遺族基礎年金」

これらがすべてセットになっています。民間の保険でこれだけカバーしようとしたら、かなりの金額になりますよね。

ただし、障害基礎年金も遺族基礎年金も保険料の納付要件があります。未納期間が多いと、いざというときに受け取れないケースもあるんです。「払っても損」と思って未納にしておくと、この保障ごと失うことになるので注意が必要です。

保険として考えると、国民年金の見え方はかなり変わってきます。少なくとも「払い損」と単純に切り捨てられるものではなさそうです。

NISAやiDeCoと比べてどうなの？

年金の話をすると、必ずといっていいほど出てくるのが「どうせならNISAやiDeCoで運用したほうがいいんじゃないの？」という意見です。

気持ちはわかります。でも、これって実は比べる土俵がそもそも違うんですよね。

まず、それぞれの「目的」を整理してみる

「投資効率」で年金を語るのはナンセンスだった

NISAやiDeCoは、運用がうまくいけばリターンは大きいです。でも、元本割れのリスクも当然あります。相場が悪いタイミングで老後を迎えてしまったら…というリスクは、常につきまといます。

一方で国民年金は、何歳まで生きても一生涯もらい続けることができます。90歳になっても、100歳になっても。長生きすればするほど、受け取る総額は増えていく仕組みなんです。

これって、NISAやiDeCoにはない公的年金ならではの強みですよね。

投資効率だけで年金を評価するのは、「保険」を「株式投資」と利回りで比べるようなもの。目的が違うので、そもそも正しい比較にならないんです。

iDeCoは年金と「組み合わせる」ものだった

実はiDeCoは、国民年金の上乗せとして使うのに相性抜群です。

• 掛け金が全額所得控除になる（税金が安くなる）
• 運用益が非課税
• 受取時にも控除が使える

国民年金で「長生きリスク・保障」をカバーしつつ、iDeCoで「老後資金の上乗せ＆節税」をする——この両輪で考えるのがベストという結論に私は至りました。

NISAも同様で、「年金の代わり」ではなく「年金に加えてさらに資産を育てる手段」として考えると、うまく整理できます。

さらに、2026年12月からの制度改正で、自営業・フリーランスの方（国民年金の第1号被保険者）のiDeCo掛金の上限が月6.8万円から月7.5万円に引き上げられる予定です。加入できる年齢の上限も、原則65歳未満から70歳未満まで広がります（掛金の引き上げは2026年12月分＝2027年1月の引き落としから）。

ちなみにこの上限額は、国民年金基金の掛金や、次に紹介する付加保険料と合算した枠です。付加年金を使う場合は、その分だけiDeCoに回せる枠が少し減る、と覚えておくと安心です。

結局、年金は「保険」、NISAは「投資」

この3つは競合するものではなく、役割が違うもの。できれば全部うまく活用していくのが理想的です。年金を「仕方なく払うもの」と思っていたけど、実は土台として欠かせない存在だったんだと、調べてみて初めて気づきました。

意外と知られていない「付加年金」というお得な制度

国民年金の加入者（自営業・フリーランスの方など）に向けた、あまり知られていない制度があります。それが付加年金です。

付加年金とは？

毎月の国民年金保険料に＋400円を上乗せするだけで、将来もらえる年金額を増やせる制度です。

どのくらいお得？

付加年金を納めた月数 × 200円が、毎年の年金額に加算されます。

たとえば20年間（240ヶ月）納めたとすると…

• 追加で支払った合計：400円 × 240ヶ月 ＝ 96,000円
• 年金の増加額：200円 × 240ヶ月 ＝ 年間48,000円増

つまり、受け取りを始めてから約2年で、支払った付加保険料の総額に追いつく計算になります（65歳から受け取り始めた場合の単純計算です。実際は受給開始年齢や納付月数によって変わります）。

手続きも簡単で、市区町村の窓口や年金事務所、マイナポータル（電子申請）から申し込めます。国民年金に加入中の方は、ぜひ検討してみてください。

知っておきたい注意点

• 付加年金は物価スライドに対応していないため、将来も200円のまま（インフレに弱い）
• 国民年金基金に加入している人は付加保険料を納められない（併用不可）
• iDeCoとは併用できるが、掛金の上限枠を分け合う形になる

あわせて知っておきたい：遺族年金は2028年に見直し予定

もうひとつ、頭の片隅に置いておきたい動きがあります。

2028年4月から、遺族厚生年金の仕組みが見直される予定です。子のいない60歳未満の配偶者については、原則5年間の有期給付に変わります（その代わり、5年間の給付額は上乗せされます）。男女で条件が違っていた部分をそろえる改正です。

まだ先の話ですし、すでに受給している方は対象外ですが、「年金の中身は少しずつ変わっていくもの」という感覚は持っておくといいかなと思います。

まとめ：「破綻する」におびえる前に、仕組みを知っておこう

調べてみてわかったこと：

• 「破綻する」は何十年も言われ続けているが、今も制度は続いている
• 国民年金は投資としては微妙だが、保険としての価値はかなり高い
• 一階（国民年金）＋二階（厚生年金）の構造を知っておくと整理しやすい
• 障害・遺族の保障には納付要件があるので、未納はもったいない
• NISAやiDeCoは「年金の代わり」ではなく「年金と組み合わせるもの」
• 自営業・フリーランスなら、付加年金（月＋400円）は検討する価値が大きい（※物価スライドがない・国民年金基金とは併用不可、という注意点もあり）

年金は難しそうに見えて、基本を押さえると意外とシンプルです。「なんとなく不安」のまま放置するより、仕組みを知って、使える制度はちゃんと使っていきたいですね。

参考リンク（公式サイト）

• • 日本年金機構「国民年金保険料」
  • 厚生労働省「2025年の制度改正（私的年金制度の見直し）」

※この記事は制度の一般的な仕組みを紹介するものです。ご自身の加入状況や受給見込額については、ねんきんネットや最寄りの年金事務所でご確認ください。

※2026年9月1日時点の制度・金額に基づいています。年金額と保険料は毎年度改定されます。