こんにちは、ゆうです！
フリーランスや自営業のみなさん、こんなこと思ったことありませんか？
「会社員の人より、将来もらえる年金が少ないらしい…」
実はこれ、残念ながら本当なんです。でも大丈夫。自営業・フリーランスだからこそ使える「年金の上乗せ制度」が、ちゃんと用意されています。
それが今回紹介する「付加年金」「国民年金基金」「iDeCo」の3つ。
名前は聞いたことあるけど、違いがよく分からない…という方が多いと思います。この3つ、実は「国におまかせ度」がぜんぜん違うんです。そこが分かると、自分に合った選び方がスッと見えてきますよ。
この記事では、3つの制度のしくみと違い、組み合わせのルール、そして2026年12月からの制度改正まで、まとめてやさしく解説します。
※この記事の金額・制度の情報は2026年9月時点のものです。
そもそも年金は「3階建て」って知ってた？
本題に入る前に、まずは年金の全体像をサクッと見ておきましょう。日本の年金は、よく「3階建ての建物」にたとえられます。
1階・2階・3階のかんたん図解
- 1階：国民年金（老齢基礎年金）…20歳以上の全員が入る、年金の土台
- 2階：厚生年金…会社員・公務員が入る上乗せ部分
- 3階：iDeCoや企業年金など…さらに自分で（または会社が）上乗せする部分
1階と2階の中身については、別の記事でくわしく書いています。「そもそも国民年金って払う価値あるの？」というところから知りたい方は、こちらもあわせてどうぞ。
自営業・フリーランスは「2階が空き家」状態
ここで気づいた方、鋭いです。
そう、自営業・フリーランスには2階（厚生年金）がありません。会社員が1階＋2階の年金を受け取れるのに対して、自営業・フリーランスは何もしなければ1階だけ。この差が「自営業は年金が少ない」と言われる正体です。
じゃあ、どうするか？
答えはシンプルで、空いているスペースに自分で上乗せを建てればいいんです。そのための制度が、これから紹介する3つ。しかもこの3つ、「国におまかせ」寄りのものから「自分で運用する」ものまで、きれいに並べられるんですよ。
上乗せ方法①｜付加年金（いちばん手軽・月400円）
まずは3つの中でいちばん手軽な「付加年金」から。
しくみはとってもシンプルで、毎月の国民年金保険料に400円だけ上乗せして払うと、将来の年金が増えるという制度です。ワンコインでお釣りがくる金額なので、「年金を増やすのって大変そう…」という人の最初の一歩にぴったりです。
いくら増えるの？→「200円×納めた月数」が毎年もらえる
付加年金で増える金額は、こう決まっています。
200円 × 付加保険料を納めた月数（年額）
たとえば10年間（120ヶ月）納めた場合はこうなります。
- 払う金額：400円 × 120ヶ月 = 48,000円
- 増える年金：200円 × 120ヶ月 = 年24,000円（一生涯）
お気づきでしょうか。2年間受け取れば、払った分の元が取れるんです。そして年金は生涯もらえるので、3年目からはずっとプラスです。
ただし付加年金は定額で、物価が上がっても増えません（後述）。「長生きするほど累計額は増えるけれど、そのぶんお金の価値は目減りしている可能性がある」という前提は頭の片隅に置いておいてくださいね。
この「2年で元が取れる」は、数ある年金制度の中でもかなり優秀なコスパです。
付加年金の注意点
いいことずくめに見えますが、注意点もちゃんとあります。
- 増える額には上限がある…20歳から60歳まで40年間フルで納めても、増えるのは年96,000円（月8,000円）まで。「これだけで老後は安心」とはならない、あくまで＋αの制度です
- 受け取る前に亡くなると、納めた分はほぼ戻らない…年金の受給が始まる前に亡くなった場合、納めた付加保険料そのものは返ってきません（遺族が死亡一時金を受け取れる場合、付加保険料を36ヶ月以上納めていれば8,500円が加算されます）
- 物価スライドがない…通常の年金と違って定額のため、物価が上がっても増えません
- さかのぼって加入できない…申し込んだ月の分からスタート。「もっと早く入ればよかった」ができないので、入るなら早いほどお得です
- 国民年金保険料の免除・猶予中の人は納められない
実は付加年金、”公的年金そのもの”です
ここでちょっとしたトリビアを。付加年金って、iDeCoなどと並べて「自分で入るオプション」と思われがちですが、実は国民年金の一部、つまり公的年金そのものなんです。
- 運営しているのは国（日本年金機構）。手続き先も市区町村の役所や年金事務所
- 給付にかかる費用の一部には国庫負担（税金）が入っている
- もらえる額は「200円×月数」と法律で決まっていて、運用で増えたり減ったりしない
- 老齢基礎年金とセットで動く（繰下げ受給すれば付加年金も同じ率で増額）
つまり付加年金は、冒頭のグラデーションでいうといちばん「国におまかせ」側。手堅さ重視の人にうれしい制度です。
付加年金はこんな人向け
- まずは小さく年金対策を始めたい人
- 毎月の負担をほとんど増やしたくない人
- 運用とか難しいことは考えたくない人
申し込みは、お住まいの市区町村の役所か年金事務所でできます（マイナポータルからの電子申請もOK）。制度の詳しい条件は、日本年金機構の公式ページで確認できます。
上乗せ方法②｜国民年金基金（しっかり上乗せ・終身）
2つめは「国民年金基金」。付加年金が「月400円のプチ上乗せ」だったのに対して、こちらは本格的に年金を積み増したい人向けの制度です。
会社員には2階部分として厚生年金がありますよね。国民年金基金は、ざっくり言うと「自営業・フリーランス版の2階部分」を自分で作る制度。掛金は「口数」で選ぶスタイルで、収入に合わせて増減できます。
国民年金基金の特徴
- 終身年金が基本…1口目は必ず終身年金。65歳から一生涯、決まった額を受け取れます
- 受け取る額があらかじめ確定…加入時に将来の年金額が決まるので、老後の生活設計が立てやすい
- 掛金は全額が社会保険料控除…所得税・住民税がしっかり軽くなります
「運用がうまくいけば増えるかも」ではなく、最初から金額が約束されているのが最大の特徴。ここが、次に紹介するiDeCoとの一番の違いです。
最大の注意点：自分の都合ではやめられない
ここ、加入前に絶対知っておいてほしいポイントです。
国民年金基金は、加入するかどうかは自由ですが、いったん加入すると自分の都合で脱退・解約はできません。会社員になった、保険料の免除を受けた、といった資格喪失の場合を除いて、途中でやめられないんです。
しかも脱退一時金のような形でお金が戻ってくることもなく、それまでの掛金は将来、年金として受け取る形になります。
（※「自己都合でやめて返金してもらう」ができないという意味で、亡くなった場合には遺族一時金の制度が別にあります。金額や条件は加入した型によって変わるので、詳しくは国民年金基金の窓口で確認してください）
掛金の口数を減らして負担を軽くすることはできますが、「収入が不安定だから、キツくなったら全部やめよう」は通用しない制度です。長く続けられる金額で入るのが鉄則ですね。
ほかにも、こんな注意点があります。
- 物価が上がっても年金額は基本そのまま…確定額は安心な反面、インフレには弱め
- 予定利率は低め…iDeCoで運用がうまくいった場合と比べると、増え方は控えめです
- 国民年金保険料を納めていないと加入できない…免除・猶予中の人は対象外
実はけっこう”公的寄り”な制度です
付加年金のパートで「公的年金そのもの」という話をしましたが、国民年金基金も、iDeCoと並べて「私的年金でしょ？」と思われがちなわりに、かなり公的寄りの制度なんです。
- 掛金の控除が、iDeCoの「小規模企業共済等掛金控除」ではなく、国民年金保険料と同じ「社会保険料控除」枠。国が「社会保険の仲間」と位置づけている表れです
- 1口目には付加年金の給付が組み込まれて（代行されて）いて、その部分には付加年金と同じく国庫負担（税金）が入っています
- 「自己都合でやめられない」のも、老後保障を目的とした制度だからこその公的なルール
ちなみに、1口目に付加年金が含まれているからこそ、国民年金基金と付加年金は併用できません。このあたりの組み合わせルールは、後ほどまとめて整理しますね。
グラデーションの図でいうと、国民年金基金はちょうど真ん中の「半公的」ゾーン。国の関与という安心感と、任意加入・口数選択という自由さを併せ持った制度です。
国民年金基金はこんな人向け
- 収入が安定していて、まとまった額をコツコツ上乗せできる人
- 「何歳まで生きても毎月◯円もらえる」という確定した安心がほしい人
- 運用の値動きにドキドキしたくない人
問い合わせ・加入手続きは国民年金基金（全国国民年金基金など）へ。役所ではなく基金側の窓口になる点は、付加年金との違いです。掛金のシミュレーションや資料請求も公式サイトからできます。
▶︎ 全国国民年金基金
上乗せ方法③｜iDeCo（自分で運用・税制メリットが手厚い）
3つめは、いちばん知名度が高いかもしれない「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」です。
付加年金・国民年金基金との最大の違いは、将来もらえる額が決まっていないこと。毎月の掛金を自分で選んだ投資信託などで運用し、その成果しだいで受け取る額が変わります。グラデーションの図でいうと、いちばん右の「自分しだい」ゾーンですね。
iDeCoの3つの節税ポイント
iDeCoが人気なのは、なんといっても税制メリットの手厚さです。
- ①掛金が全額所得控除…払った掛金がまるごと所得から差し引かれ、所得税・住民税が軽くなります。たとえば月2万円なら年24万円の所得控除。これが毎年続きます
- ②運用中の利益が非課税…通常、投資の利益には約20%（正確には20.315%）の税金がかかりますが、iDeCo内の運用益は非課税でまるごと再投資されます
- ③受け取るときも控除あり…年金形式なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除が使えます
（※会社員時代の退職金を受け取る予定がある方は注意。2026年1月から、iDeCoの一時金と退職金を受け取る間隔についてのルールが「5年」から「10年」に変わりました。順番と時期によって控除額が変わるので、受け取り方は早めに考えておくと安心です）
自営業・フリーランスは会社員より掛金の上限が大きいので、この税制メリットを活かしやすい立場です。
ただし、所得控除は「所得税・住民税を納めている」ことが前提。事業が赤字の年や所得が少ない年は、控除のメリットはほとんど出ません。節税目的だけで無理に掛金を増やすより、まずは自分の課税状況を確認してからのほうが安心です。
iDeCoの注意点
- 原則60歳まで引き出せない…途中で「やっぱりお金が必要」となっても解約できません。老後専用の資金と割り切れる範囲で
- 運用は自己責任…選んだ商品しだいでは元本割れの可能性もあります（元本確保型の商品も選べます）
- 手数料がかかる…加入時・毎月の口座管理などで手数料が発生。金融機関によって差があるので、口座選びは大事です。なお2026年12月の制度改正に合わせて、手数料の体系も見直される予定です
「やめられない」の意味が国民年金基金とは違う
「60歳まで引き出せないなら、国民年金基金の”やめられない”と同じでは？」と思うかもしれませんが、ここは結構違います。
- 国民年金基金…掛金を口数で減らせるが、脱退は不可
- iDeCo…掛金の減額はもちろん、掛金の拠出を止める（運用だけ続ける）ことも可能。積み立てたお金を引き出せないだけで、「毎月払い続ける義務」からは離脱できます
収入の波が大きいフリーランスにとって、この「いつでも積立をストップできる」柔軟さは、けっこう大きな安心材料です。
iDeCoはこんな人向け
- 節税しながら老後資金を作りたい人
- 多少の値動きは許容して、増える可能性を取りにいきたい人
- 収入に波があり、掛金を柔軟に調整したい人
加入は証券会社や銀行などの金融機関経由です。手数料と商品ラインナップは金融機関ごとに差があるので、比較してから選ぶのがおすすめです。制度のしくみや対象になる金融機関の一覧は、公式サイトにまとまっています。
3つの「組み合わせルール」だけは間違えないで
さて、3つの制度を見てきたところで、「じゃあ全部入ればいいの？」という疑問が出てきますよね。
ここが今回いちばん大事なポイント。3つには組み合わせのルールがあって、全部盛りはできません。順番に見ていきましょう。
ルール①：付加年金と国民年金基金は、どちらか一方だけ
付加年金と国民年金基金は併用できません。
理由は国民年金基金のパートで触れたとおり、国民年金基金の1口目には、付加年金にあたる給付がすでに組み込まれているから。基金に入る＝付加年金相当も入っている状態なので、別途付加保険料を納めることはできない、というわけです。
「付加年金のコスパも捨てがたいし、基金の終身年金も気になる…」という人も、ここは二択。まず決めるのはこの分岐です。
ルール②：iDeCoは、どちらとも組み合わせOK
一方、iDeCoは自由です。
- 付加年金 ＋ iDeCo → OK
- 国民年金基金 ＋ iDeCo → OK
つまり組み合わせの選択肢は、実質この3パターンになります。
- A：付加年金のみ / 付加年金＋iDeCo
- B：国民年金基金のみ / 国民年金基金＋iDeCo
- C：iDeCoのみ
ルール③：掛金の上限は「合算」で決まる
もうひとつ大事なのが上限額。自営業・フリーランス（第1号被保険者）の場合、iDeCoと国民年金基金の掛金は、合算で月68,000円までと決まっています（2026年7月時点）。
それぞれ別枠で68,000円ずつ、ではない点に注意です。たとえば国民年金基金に月30,000円かけている人は、iDeCoは月38,000円までになります。
そして付加年金を選んだ場合も、実はこの枠を少しだけ使います。
- 付加年金（月400円）に入ると、iDeCoの上限は月67,000円に（iDeCoの掛金は1,000円単位で設定するため、67,600円ではなく67,000円になります）
月400円で年金が上乗せできて、iDeCo枠は1,000円しか減らない。こう見ると、付加年金のコスパの良さがあらためて分かりますね。
組み合わせ早見表
| 組み合わせ | 可否 | 掛金上限（月額） |
|---|---|---|
| 付加年金＋国民年金基金 | ✕ 不可 | ― |
| 付加年金＋iDeCo | ○ | iDeCoは67,000円まで |
| 国民年金基金＋iDeCo | ○ | 合算で68,000円まで |
| iDeCoのみ | ○ | 68,000円まで |
※上限額は2026年12月の制度改正で変わります。詳しくは後ほど！
タイプ別・おすすめの組み合わせ
ルールが分かったところで、「で、結局どれを選べばいいの？」に答えていきます。
といっても、正解はひとつではありません。収入の安定度や、リスクをどれくらい許容できるかで、合う組み合わせは変わってきます。自分に近いタイプを探してみてください。
タイプ①：まずは小さく始めたい → 付加年金＋iDeCo（少額）
「年金対策、何もしてない…でも大きな額は不安」という人は、まず付加年金（月400円）から。これだけでも一歩前進です。
余裕が出てきたら、iDeCoを月5,000円（最低額）から足していくのがおすすめ。iDeCoは後から掛金を増やせるので、小さく始めて育てていけます。
- 月々の負担：400円〜（＋iDeCoを足すなら5,400円〜）
- 向いている人：収入に波がある人、投資が初めての人
タイプ②：安定収入があり、確実に増やしたい → 国民年金基金＋iDeCo
収入が安定していて、「老後に毎月◯円」という確定した土台がほしい人は、国民年金基金を軸にする組み合わせ。
基金で「確実にもらえる部分」を作りつつ、残った枠（合算で月68,000円まで）でiDeCoを運用して増える可能性も取りにいく——守りと攻めの両立ができる形です。
- 月々の負担：基金の口数しだい（数千円〜）
- 向いている人：毎月一定額を長く続けられる人、値動きが苦手な人
タイプ③：節税重視でガッツリ → iDeCo中心
所得が多めで「とにかく税負担を軽くしながら老後資金を作りたい」人は、iDeCoの枠を大きく使う形。自営業・フリーランスは上限が月68,000円と大きいので、所得控除のインパクトも大きくなります。
そのうえで、月400円の付加年金を添えておくと、iDeCo枠は1,000円しか減らさずに確実な上乗せも確保できます。
- 月々の負担：数万円〜
- 向いている人：所得が多め、運用の値動きを許容できる人
迷ったときの考え方
3タイプに共通して言えるのは、「付加年金 or 国民年金基金」の二択を最初に決めると話が早いということ。
- 手軽さ・やめる自由を優先 → 付加年金
- 確定額・終身の安心を優先 → 国民年金基金（ただし途中脱退不可）
ここが決まれば、あとは家計と相談しながらiDeCoをどれくらい足すか、を考えるだけです。
※どの制度も、家計に無理のない範囲で。iDeCoと国民年金基金は老後まで引き出せない・やめられないお金になるので、生活防衛資金（生活費の数ヶ月分）を確保してからが安心です。
【2026年12月〜】iDeCoの上限アップ＆加入年齢拡大
最後に、これから入る人にはうれしいニュースを。2026年12月から、制度が2つ大きく変わります。以下の内容は厚生労働省が公表している資料をもとにまとめています。
▶︎ 厚生労働省「2025年の制度改正（私的年金制度の見直し）」
変更①：掛金の合算上限が月68,000円 → 75,000円に
自営業・フリーランス（第1号被保険者）のiDeCo＋国民年金基金の合算上限が、月68,000円から月75,000円に引き上げられます。月7,000円、年間だと84,000円ぶん枠が広がる計算です。
掛金は全額所得控除の対象なので、枠が広がるぶん節税メリットも大きくなります。すでに上限いっぱいまで使っている人は、引き上げ後に増額を検討する価値ありです。
新しい上限が実際の引き落としに反映されるのは2027年1月の引き落とし分からです。
なお、12月に自動で掛金が増えるわけではなく、増額したい人は自分で手続きが必要です。多くの金融機関では2026年9月〜10月にかけて「事前受付」を実施しています（書面のみ・期限あり）。すでにiDeCoに入っていて枠いっぱいまで使いたい方は、今のうちに自分の金融機関のお知らせを確認しておくと安心です。
変更②：iDeCoに加入できる年齢が70歳未満まで拡大
これまで自営業・フリーランス（第1号被保険者）がiDeCoに加入できるのは原則60歳まで（国民年金に任意加入している場合は65歳まで）でした。それが改正後は、条件を満たせば70歳未満まで加入できるようになります。
条件は「老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をまだ受け取っていないこと」など。なお、掛金の上限は「60歳以降なら一律62,000円」ではありません。60歳を過ぎても国民年金に任意加入している間は月75,000円の枠が使えて、62,000円になるのは「国民年金の被保険者ではなくなったあと」に新設される区分に該当する場合です。自分がどちらになるかは、加入している金融機関か国民年金基金連合会に確認するのが確実です。
「もう50代だから今さら…」と思っていた人も、積み立てられる期間が延びたことで、遅めのスタートでも選択肢に入れやすくなりました。長く働く自営業・フリーランスとは、特に相性のいい改正です。
この記事の数字はどう変わる？
先ほどの組み合わせ早見表を、改正後の数字で書き直すとこうなります（60歳までの掛金の場合）。
| 組み合わせ | 〜2026年11月 | 2026年12月〜 |
|---|---|---|
| 国民年金基金＋iDeCo（合算） | 68,000円まで | 75,000円まで |
| 付加年金＋iDeCoのiDeCo上限 | 67,000円まで | 74,000円まで |
| iDeCoのみ | 68,000円まで | 75,000円まで |
まとめ：まずは「二択」から決めよう
最後に、この記事のポイントをおさらいします。
- 自営業・フリーランスは2階（厚生年金）がないぶん、自分で年金を上乗せできる制度が用意されている
- 3つの制度は「国におまかせ度」がグラデーションになっている
- 付加年金…ほぼ公的年金そのもの。月400円、2年で元が取れる
- 国民年金基金…半公的。確定額・終身の安心。ただし途中脱退不可
- iDeCo…私的年金。自分で運用、節税効果大。60歳まで引き出せない
- 付加年金と国民年金基金は併用不可。iDeCoはどちらとも組み合わせOK
- iDeCo＋国民年金基金の掛金は合算で月68,000円まで（2026年12月から75,000円に拡大）
「全部理解してから動こう」とすると、なかなか一歩が出ないもの。迷ったら、まずは付加年金か国民年金基金かの二択だけ決めてみてください。月400円の付加年金なら、役所での手続きひとつで今月から始められますよ。
未来の自分への仕送り、できるところから少しずつ始めていきましょう！
参考リンク（公式サイト）
※この記事の制度・金額の情報は2026年9月時点のものです。掛金の上限額は2026年12月に改正が予定されています。ご自身の加入状況や上限額については、日本年金機構・国民年金基金連合会・iDeCo公式サイト、または加入している金融機関でご確認ください。
※この記事の制度・金額の情報は2026年9月時点のものです。ご自身の加入状況や掛金の上限額については、加入している金融機関や年金事務所でご確認ください。
※この記事の制度・金額の情報は2026年9月時点のものです。最新の情報は日本年金機構・国民年金基金連合会・iDeCo公式サイトなどでご確認ください。
コメント